東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
来年度は、これらの視点に加えて、東京への進出の実現性を高める観点から、従業員数や資金調達ラウンドにおける成長ステージ、累計調達額等を考慮して、総合的に判断することといたしました。
来年度は、これらの視点に加えて、東京への進出の実現性を高める観点から、従業員数や資金調達ラウンドにおける成長ステージ、累計調達額等を考慮して、総合的に判断することといたしました。
県からの物品や役務の優先発注にも積極的に取り組んでおり、歳出決算額に占める調達額の割合は、令和２年度で全国４位の高水準となっています。こうした取組を継続することで、令和６年度における平均工賃月額２万円の目標達成は可能と見込んでいます。 なお、平均工賃月額の全国順位は令和２年度で１２位となっています。 ○古手川正治副議長 尾島保彦君。 ◆尾島保彦議員 ありがとうございました。
民間の調査によれば、二〇二一年の国内スタートアップの資金調達額は七千八百一億円と言われておりますが、このうち東京都が六千五百三十一億円で八三・七％を占めており、愛知県は三十八億円、約〇・五％にとどまっております。 起業家と投資家は車の両輪のような関係にあります。
今後とも、共同受注窓口と連携しまして、この調達額の増加に取り組んでまいりたいと思います。 また、生活支援につきましては、第六期かがわ障害者プランに基づきまして、障害者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、ライフステージのそれぞれの場面に応じた相談支援体制の整備や成年後見制度の利用促進や、住む場所の確保などに取り組んでまいりたいと思います。
厚生労働省の公表資料によると、平成２９年度の優先調達額は、奈良県分は２,３００万円、県内市町村分は５,８００万円で、全国の中では下位の位置でありました。令和２年度の奈良県分の優先調達額は２,７７１万円、市町村分は９,７６０万円で、県・市町村とも拡充されていました。しかし、コロナ禍や物価高騰による売上げ減少も大きいと聞いております。さらに積極的な取組が必要と考えます。
それでも、日本全体のスタートアップの昨年の資金調達額は、前年比で約46パーセント増の7,801億円であり、これはリーマンショック以前を上回る過去最高額である。 その内訳は、東京都所在のスタートアップの資金調達額が6,531億円で全体の83.7パーセントを占めている。
毎年、県はウェブサイト上にその実績を公表しておりますが、市町村が実績を年々増加させているのに対し、県の調達額並びに件数は近年横ばいとなっており、他県と比較しても大きく差がついております。まずは、県として市町村との優先調達の実績の違いについて、どのような認識を持ち、今後の優先調達をどのように進めていこうと考えているのか、健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、共同受注窓口についてであります。
制度的な問題はこれから国会等でも審議してもらいたいと思いますけども、今の状況、債務負担行為、毎年毎年、他団体の分も含めて、借り上げた資金調達額に関係なく全体で全部が債務負担行為、いわゆる債務保証していくこの制度の在り方、問題があると思います。これからの課題だろうというふうに思います。 次に、入札・契約制度についてであります。 労務単価の引き上げに伴う、いわゆる契約の更改がありました。
39: 【廃棄物監視指導室長】 ＦＩＴ制度では、事業用太陽光発電設備については、廃棄等に必要な費用を織り込み、調達額が決定されてきたが、廃棄等費用の積立実施率が低い状況にあった。 このため、国は法律を改正し、来年７月から廃棄等費用を源泉徴収的に積み立てる制度が開始される。
今後も全庁一丸となって、障害者就労施設からの調達額を増やすことができるよう取り組んでまいります。 ◆十三番（平松大佑議員） 再質問いたします。 全く取組をされていないというふうには思っておりませんけれども、まだまだ今の取組では不十分だというふうに事前の調査の中で私は判断しましたので取上げをさせていただきました。
32 木内厚生部長 委員御指摘のとおり、本県、富山県庁の調達実績でありますけれども、件数は上位であるものの調達額は下位であるという状況でございます。
このような状況の中で、ＢＰＯ活用プロジェクトや優先調達額一〇％アップは、まさにタイムリーな事業ですし事業者さんのモチベーションにもつながっていくと期待しております。 一方で、生活保護を受けている利用者が工賃の向上を望まないケースがあることをお聞きしました。
これも御指摘ありましたとおり、県債につきましては、本県ではこれまで調達額のほとんどを県内の金融機関に相対で協議をして発行条件を決める銀行等引受債という形で安定的に引き受けていただいてきたということでございまして、この基本的な方針には変わりはないと思っております。 一方で、新型コロナの影響で、国、地方を通じて税収が大きく落ちる中で、臨時財政対策債をはじめとする県債の発行がさらに増加しております。
Ｊａｐａｎ Ｓｔａｒｔｕｐ Ｆｉｎａｎｃｅ二〇二〇によれば、日本のスタートアップの資金調達額は、二〇一二年以降二〇一九年までに約六倍と順調に増えてきました。二〇二〇年においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動全体に影を落としたため、二〇一九年比で一〇％減となりましたが、それでも千五百三十七社が約四千六百十億円の資金調達を行っております。
聞いたことがあるスタートアップも幾つかあるとは思いますけれども、その調達額も時価総額に関しても、俗に言うユニコーンというところもまだ10社もありませんし、調達額に関しても、やっぱりまだまだ大きくないというのが現状でございます。
年々調達額は増加で推移し，令和元年度の全庁内での達成実績は，約2,425万4,000円で，目標の2,200万円以上を達成され，障害者の就労支援に大きく貢献していただけたと感じております。
ただ、クラウドファンディングは消費者ニーズの把握や商品のＰＲ、あるいはファンの獲得など販売促進につながる効果がある一方で、資金調達額が目標に届かない場合、事業が実施できなくなるというリスクなんかもございます。こうしたことから、例えば一般消費者向け、いわゆるＢツーＣの製品やサービスの開発などにおける資金調達方法としては、有効なツールになるのではないかというふうに考えております。
各行政委員会の全体の調達額は多いとは言えない状況です。増額に向けて努力を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目。市町村によっては、物品、役務の片方、あるいはその両方において、調達額ゼロという市町村もあります。担当者に障害者優先調達推進法の理解と調達を求めるさらなる努力が必要と考えますが、見解を伺います。 ４点目。
また、「障害者優先調達法」という法律もございますし、私の方で優先発注を少し調べさせていただいたのですが、九州各県の一般会計支出に占める障害者就労施設等からの調達額ですが、発注金額が平成30年度、九州地区で、我が県はワースト2位だったという数字もあります。
また、情報システムの導入に当たっては、調達額や仕様の妥当性について、外部専門家の知見を踏まえた精査を行っております。さらに、令和二年度は専門家の知見を得ながら、セキュリティ対策の向上や職員への専門的研修、ＯＪＴなどを実施する予定です。 こうした取組を通じ、急速な技術の進展やＩＣＴの高度化、複雑化に対応できる専門的な人材の育成、確保に努めてまいります。